事業内容 - Business -

不動産物件をご売却検討中の皆様へ

私たちは、信頼と誠実さをベースにお客様の
不動産売却に全力で取り組んでいます。
長年にわたる経験と専門知識を活かし、
信頼できるパートナーとしてお手伝いいたします。

お客様からのリピート率が95%という事実は、
私たちのサービスの質と信頼性を証明しています。
過去にご利用いただいたお客様が繰り返し
私たちを選んでいただけることは、
私たちの喜びです。

私たちはこれまでに累計で10億円以上の
不動産取引を成功させてきました。
お客様の不動産売却も、
確かな実績とプロフェッショナルな
アプローチでサポートいたします。

私たちは不動産市場のトレンドを把握し、
最善の価格で物件を売却する
お手伝いをいたします。
お客様のご要望に合わせた
カスタマイズされたサービスを提供し、
成功への第一歩を共に踏み出しましょう。

お気軽にお問い合わせください。

不動産売買
不動産売買
購入フェーズ - Purchase phase -
01資本計画
01.資金計画のサポート
不動産購入に伴う費用や税金に関する詳細情報を提供し、将来の収益予測をサポートします。
02情報収集
02.物件選定
お客様のニーズに合わせて、最適な物件を選定するための幅広い情報収集を行います。
03現地訪問
03.物件確認
気に入った物件の現地確認に同行し、その場での質問や環境チェックをサポートします。
04売買契約
04.契約プロセス
物件の条件交渉から下見までをサポートし、契約に至るまでの詳細な説明を行います。
05残金支払い・物件引渡し
05.決済と引き渡し
契約後の金銭的な手続き、税金の納付、その他の手続きをサポートし、物件の引き渡しを行います。
06引っ越し・入居
06.移転サポート
物件引き渡し時の状況確認、公共サービスの手続き、その他入居前の準備をお手伝いします。
売却フェーズ - Sales phase -
01交渉・価格調査
01.価格設定と戦略
保有物件の価値評価、販売価格の設定、戦略立案をサポートします。
02代理店契約を締結する
02.代理店との契約
代理店選定、契約内容の説明、販売活動の進捗報告を行います。
03買い手を探す
03.買い手の発掘
全国ネットワークとメディアを駆使し、買い手を見つけるための積極的な販売促進を行います。
04売買契約書に署名する
04.契約書の作成
購入希望者との価格交渉、納期調整、必要書類の作成をサポートします。
05家の引き渡し準備
05.引き渡し準備
引き渡し前の準備、公共料金の精算、抵当権設定抹消などの手続きをサポートします。
06残金回収・引き渡し
06.最終決済と引き渡し
買主からの残金回収、必要書類の提出、鍵の引き渡しを行います。

私たちは不動産のプロフェッショナルチームです。
賃貸借契約を通じて、
お客様に理想の不動産を提供し、
快適な居住環境を実現します。

専門知識: 不動産に関する幅広い知識と
経験を持っています。

丁寧なサポート: お客様のニーズに合わせた
カスタマイズされたサポートを提供します。

信頼性: お客様との信頼関係を大切にし、
誠実なサービスを提供します。

私たちはお客様の不動産、
理想の物件を見つけるお手伝いをいたします。

不動産賃貸
不動産賃貸

私たちは不動産管理のプロフェッショナルです。

お客様の不動産資産を管理し、快適な居住環境や
収益を最大化するお手伝いをいたします。

賃貸管理:
賃貸物件の入居者募集から退去手続きまで、
すべての賃貸関連業務をサポートします。
保守・修繕: 不動産の定期的な保守と
必要な修繕を迅速かつ効果的に行います。
家賃収納:
家賃の収納と報告を確実に実施し、
収益を最大化します。
入居者サポート:
入居者のニーズに応じたサポートと問題解決を
提供し、円滑な入居生活をサポートします。

私たちは不動産資産の価値を守り、
増加させるために、経験豊富なチームと協力し、
適切な管理を提供します。
お客様の資産を安心して
お任せいただけるよう努力いたします。

不動産管理
不動産管理

私たちは、魅力的で快適な住宅を提供することに
情熱を注ぐリノベーション再販の専門家です。
不動産を新たな魅力的なライフスタイルに変え、
資産価値を向上させます。

魅力的なデザイン:
古い物件をモダンで魅力的な住宅に変身させる
デザインとアーキテクチャを提供します。

品質と耐久性: 高品質な素材と施工を使用し、
長期的な価値を提供します。

お客様のニーズに合わせたリノベーション:
お客様の要望と予算に合わせたカスタマイズ
されたリノベーションを実施します。

投資対効果: リノベーションが将来の価値と
収益を向上させるよう計画し、提供します。

私たちは古い物件に新たな生命を吹き込み、
それを市場に提供します。
お客様のニーズに合った魅力的な住宅を
見つけるお手伝いをいたします。
資産を再販するために、
私たちのプロフェッショナルな
リノベーションチームにお任せください。

リノベーション再販
リノベーション再販

私たちは不動産関連の保険代理を専門とし、
不動産取引に関連するリスクを管理し、
お客様の資産を守るお手伝いをいたします。

不動産保険

建物保険: 不動産の建物、構造物、設備に対する
損害や損失をカバーする保険プランを提供します。
賃貸住宅保険: 賃貸住宅所有者向けに、
入居者からの損害や家賃未収に
備えたプランを提供します。
不動産賃貸責任保険: 賃貸住宅所有者向けに、
入居者や来客による事故に対する責任を
カバーするプランを提供します。

リスク管理とアドバイス

リスクアセスメント:
不動産ポートフォリオのリスクを評価し、
適切な保険カバレッジを特定します。
カスタマイズされたプラン:
お客様のニーズに合わせてカスタマイズされた
保険プランを提案します。
クレームサポート:
保険クレームの処理とサポートを提供し、
円滑なクレーム解決を支援します。
私たちは不動産関連のリスクと課題を理解し、
最適な保険ソリューションを提供することに
情熱を注いでいます。
不動産資産の保護と安全性を確保するために、
お気軽にお問い合わせください。

各種保険代理
各種保険代理

日本の不動産関連税(非居住者)

  • ※ 詳しくは税理士にご相談ください
税目 取得 所有 譲渡 行政機関
登録免許税 法務局 / 税務署
不動産取得税 都道府県 税務所
印紙税 税務署
消費税 税務署
相続税・贈与税 税務署
固定資産税・都市計画税 市町村 役場
所得税 税務署
  • ※ 非日本居住者不征收住民税
  •  征税
     非課税
     課税対象ではありません

日本の不動産関連税金(非居住者)

  • ※ 詳しくは税理士にご相談ください
税目 取得 保有 譲渡 行政機関
登録免許税 法務局 / 税務署
不動産取得税 都道府県 税務署
印紙税 税務署
消費税 税務署
相続税、贈与税 税務署
固定資産税、都市計画税 市町村の行政機関
所得税 税務署
  • ※ 非日本住民は住民税を徴収しない
  •  課税
     条件付き課税
     非課税
登録免許税 ・土地や建物の取得時に必要な登録手続きに伴う税金。
・計算方法: 課税基準額 × 税率(土地は1.5%、建物は2.0%。2021年4月1日から土地も2%に変更)。
不動産取得税 ・不動産の取得や新築・増築時に県が徴収する税金。
・計算方法: 固定資産税評価額 × 4%(標準税率)。ただし、特定の条件下では税率や課税基準に優遇措置あり。
印紙税 ・印紙税法に基づく、不動産取引契約書などの課税文書に適用される税金。
・計算方法: 契約金額に基づく、0~48万円の範囲。
消費税 ・国内取引に適用される税金。建物の譲渡価格や仲介手数料に適用。土地の移転や賃貸には非課税。
・計算方法: 課税基準 × 10%(うち2.2%は地方消費税)。2019年10月1日から税率が10%に変更。
相続税 ・死亡による財産相続や遺贈に課される税金。日本の不動産を所有する非居住者や日本法人の株式も対象。
・税率は相続額に応じて10%から55%まで。
相続の純額基準(単位: 円) 税率
以下 ~ 10,000,000 10%
10,000,001 ~ 30,000,000 15%
30,000,001 ~ 50,000,000 20%
50,000,001 ~ 100,000,000 30%
100,000,001 ~ 200,000,000 40%
200,000,001 ~ 300,000,000 45%
300,000,001 ~ 600,000,000 50%
600,000,001 ~ 以上 55%
贈与税 ・贈与を受けた者(非居住者含む)に課される税金。不動産や購入資金の贈与にも適用。
・税率は贈与額に応じて10%から最大55%まで。
贈与の純額基準(単位: 円) 税率
以下 ~ 2,000,000 10%
固定資産税
都市計画税
・毎年1月1日現在の不動産所有者に課される税金。3年ごとに再評価される固定資産税評価額に基づく。
・固定資産税は1.4%、都市計画税は最大0.3%の税率。
所得税 ・不動産賃貸から得られる所得に課される税金。
・税率は所得額に応じて5%から45%まで。2013年1月1日から2037年12月31日まで2.1%の復興特別所得税が追加。
賃貸所得基準(単位: 円) 税率
1,000 ~ 1,950,000 5%
1,950,001 ~ 3,300,000 10%
3,300,001 ~ 6,950,000 20%
6,950,001 ~ 9,000,000 23%
9,000,001 ~ 18,000,000 33%
18,000,001 ~ 40,000,000 40%
40,000,001 ~ 以上 45%
区分
賃貸者は非居住者ですか?
いいえ
はい
賃借者は個人ですか?
いいえ
はい
賃借者本人またはその親戚が居住用ですか?
いいえ
はい
源泉徴収
不要
源泉徴収
(20.42%)
不要
税徴収方法
申告
総合課税

● 不動産の譲渡に適用される所得税率

保有年数 税率
5年を超える 15.315%
5年を超えない 30.63%
源泉徴収の義務

    ・日本国内で不動産賃貸収入を得る非居住者に対し、賃借人が源泉徴収の義務を負う場合がある。

区分
売り手が非居住者ですか?
NO
YES
買い手が個人ですか?
NO
YES
買い手本人またはその親族の居住用ですか?
NO
YES
1億円以下?
NO
YES
源泉徴収
不要
源泉徴収
(10.21%)
不要
課税方法
申告
分離納税